「学んで終わり」にしない。担当業務が変わるまで。
提案書・見積説明資料・議事録・販促物・集計表——。毎日の「つくる仕事」に、時間がかかりすぎていませんか? AIの一般論ではなく、担当業務ごとに分かれた12のコースで、その業務の作り方そのものを手順から組み直します。
どの職務の、どの業務をDX化の対象にするか、無料でご提案します(費用はかかりません)/電話は平日 9:00〜18:00





その原因は、ツールではなく
「担当業務でAIを使いこなせる人材」が社内にいないことです。
KURASUMUの研修が選ばれる3つの理由
全14講を「その業務の成果物を、どの手順で作るか」で構成しています。汎用的なプロンプトの作り方や、DXの概念といった一般論は扱いません。受講された方の担当業務そのものが変わることを目指します。
受講前に対象者の担当業務と現在の作業手順・所要時間を書き出していただき、受講後に同じ項目で変化を記録します。「学んで終わり」ではなく、担当業務がどう変わったかを受講企業さまご自身で確認できる形にしています。
※ 様式は当社がご提供し、記入は受講企業さまが行います(訓練時間外・無償の付帯サービスです)。
保険・自動車・不動産・建設・士業・製造など、業種別の演習ケース教材をご用意しています。コースは職務でお選びいただき、演習の題材で業種に寄せる設計です。営業・販促・住宅業界の現場を知る講師が直接指導します。
※ AI導入支援・定着サポート顧問などの他サービスは、本研修とは別契約・別料金です。研修費用に含めることはできません。
現在の作業手順を伺い、どの職務のどのコースが該当するかをご案内します。
しつこい営業はいたしません。診断のみのご利用も歓迎です。
助成対象の訓練(14講)の前後に、受講企業さまご自身で「業務の変化」を記録する仕組みを組み合わせています。


対象者の担当業務と、現在の作業手順・所要時間を書き出していただきます。

その業務の成果物を、生成AIを使ってどの手順で作るかを、各講で演習します。

受講前診断と同じ項目で、作業手順・所要時間の変化を記録していただきます。
汎用的なプロンプトの作り方/DXの概念・デジタル技術の概要といった一般論/受講企業さまの計画書・マニュアル・販促物などの成果物の制作代行。演習はケース教材を用い、手法の習得までを範囲とします。
4職種それぞれに、定型業務編/案件業務編/分析・設計編の3コースをご用意しています。この区分は難易度ではなく担当業務の範囲です。受講される方は、各コースの「対象職種」に該当する方をご選定ください。

営業・販売|見積・提案・商談記録・営業データなど、営業部門の「つくる仕事」を担当業務の範囲別に3コースで扱います。

事務・管理|社内外文書・議事録・請求・帳票など、管理部門の日常業務を担当業務の範囲別に3コースで扱います。

広報・販促|POP・チラシ・SNS・Web原稿・効果測定など、販促部門の制作・分析業務を担当業務の範囲別に3コースで扱います。

業務改善・情報システム|ヘルプデスク・社内ツールの内製化・業務自動化の設計など、社内のIT・改善業務を担当業務の範囲別に3コースで扱います。
コースの選び方:受講される方の担当業務で選びます。どれに当たるか分からない場合は、現在の作業手順を伺ってご案内します。12コースはそれぞれ独立した研修で、1コースのみのご受講で構いません。
受講回数:助成対象として受講できる訓練は、1労働者につき1年度3回までとされています。
全12コース共通・1人あたりの受講料です。助成金の有無に関わらず成立する通常価格として設定しています。
※ 受講人数・実施回数により総額は変動します。詳細はお見積りいたします。
※ 助成金の申請手続きは含みません(社会保険労務士の独占業務です)。社労士とは受講企業さまが直接ご契約いただき、報酬は受講料とは別に受講企業さまから社労士へお支払いいただきます。
※ AI導入支援・定着サポート顧問などの他サービスは、本研修とは別契約・別請求です。研修費用に含めることはできません。
※ 受講前診断・受講後報告は訓練時間に含みません。報告書の作成主体は受講企業さまです。
※ 要件を満たす場合は、国の助成金(人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース)をご活用いただける場合があります。受給可否は労働局の審査により決定されます。

単なるAI講師ではなく、営業・販促・住宅業界・中小企業支援の現場を知る実践型の講師です。売上・集客・業務の現場課題に直結したAIの使い方を、業種別の事情を踏まえて指導。自社でもSNS運用・販促制作・業務改善に生成AIを日常的に活用しており、「現場で本当に使える形」に落とし込むことを大切にしています。
どの職務の、どの業務をDX化の対象にするかを伺い、該当するコースをご案内します。ここまで費用はかかりません。
各コースの「対象職種」に該当する方を、受講企業さまでご選定ください。訓練内容に沿って対象労働者を選定していることが、助成の判定観点とされています。
対象者の担当業務と、現在の作業手順・所要時間を書き出していただきます。様式は当社がご提供します(訓練時間には含みません)。
通学制または同時双方向型オンラインで実施します。各講で受講者ハンドアウト(教材)を配布し、出席簿・実施記録を作成します。
受講前診断と同じ項目で、変化を受講企業さまに記録していただきます(訓練時間には含みません)。
要件を満たす場合、受講料・賃金の一部が助成される場合があります
経費助成の限度額は1人1訓練あたり30万円(実訓練時間数10時間以上100時間未満の区分)、受講回数は1労働者につき1年度3回までとされています。
計画届は訓練開始日の6か月前〜1か月前に提出し、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内に行うとされています。
助成金は後払いのため、受講料は受講企業さまに全額お支払いいただきます。訓練経費を全て負担していることが支給要件とされています。
該当するコース・進め方・助成金の要件について、社労士と連携してご案内します。
まずは無料診断で、御社の業務のどこをAIで改善できるかをご提案します。お気軽にご連絡ください。
暮らしと仕事の「困った」に伴走し、地域の人と企業の選択肢を広げる。岡山から、住まい・お金・販促・AI活用まで現場目線の伴走支援を続けています。
住まい・お金・仕事という暮らしに身近な課題に寄り添い、確かな情報と実務の伴走によって、地域の人と中小企業の選択肢を広げ続けます。
生成AIをはじめとする新しいテクノロジーを現場で使える形に変え、地域の暮らしと仕事をアップデートし続ける地域密着型の総合支援企業になる。